日本の住宅の寿命は欧米に比べて極めて短いとされています。取り壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本は30年に対してアメリカは55年、イギリスは77年です。日本では高額の住宅ローンを返済し終える頃には住宅の価値はほぼ無くなってしまう状況で、住宅への投資が資本として蓄積されず浪費されてしまっており、家計にしめる住宅費負担が重く、成熟社会の豊かさが感じられないことが問題となっています。 また、少子高齢化の進展に伴い福祉負担が増大するとともに、地球環境問題が深刻化するなかで、住宅をつくっては壊す、従来のスタイルでは持続可能な社会が成り立ちません。こういった背景を受けて、従来のフロー消費型社会からストック重視の社会へ向かう住宅の長寿命化が必要になってきています。
平成19年5月に「200年住宅ビジョン」が政府より発表され、 「住宅の長寿命化への取り組み」の実現に向かって、新たな 建築システム・維持管理システム・流通システム等々の構築 を図り、これらのシステムの担い手の育成、ビジネルモデル の構築を推進していくことを示し、｢長期優良住宅の普及の 促進に関する法律」が平成21年6月4日に施工されました。
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